プライバシーポリシー
個人情報の取扱いについて
特定非営利活動法人国際教育eスポーツ連盟ネットワーク日本本部(以下、「当法人」)は、個人情報の取扱について、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」)を定めます。
第1条 個人情報保護について
当法人は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令、並びに国の定めるガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できるもの)を適正に取り扱います。
第2条 個人情報の取得
当法人が個人情報を取得する際には、利用目的を明確化し、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。また、個人情報を第三者から間接的に取得する場合は、当該第三者が適正に取得したものであるかどうかを確認の上、利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
第3条 個人情報の利用
当法人が取得した個人情報は、取得の際に個別に示した利用目的、及び、以下の目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
(1)当法人が運営する事業におけるサービス提供、入退会手続き、会費等の収受、その他
各管理運営業務の実施のため
(2)当法人が運営する大会・イベント等における活動報告、開催案内、緊急連絡、その他
各種連絡のため
(3)当法人が運営する事業に関する告知等各種連絡のため
(4)当法人への採用応募者の採否の検討、決定及びその記録のため
(5)当法人が運営する事業における統計・調査資料の作成のため
(6)当法人の従業員及び退職者への業務上の連絡、就業管理、人事考課、給与等の支払、
異動・昇給・休職・退職・褒賞・懲戒に関する事務の遂行、その他人事労務管理業務
の実施のため
(7)当法人の支援者への寄付、ボランティアに関する各種連絡のため
個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、本人に通知し、または公表します。
第4条 個人情報の第三者提供
当法人は、次の場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
(1)法令に基づく場合。人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき
(2)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)国の機関若しくは地方公共法人又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行す
ることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該
事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
第5条 業務委託について
当法人は、正当な利用目的の範囲において、当法人の業務委託先などに個人情報を、開示、委託または提供する場合があります。その際には、当法人と委託先会社または提携会社間の委託契約や機密保持契約などにおいて、個人情報保護に関する契約を締結した上で、個人情報の開示、委託または提供を行います。但し、提供する個人情報は、当該業務の遂行に必要となる最低限の個人情報のみとし、また使用範囲もその範囲に限定します。
第6条 個人情報の管理
当法人は、個人情報の正確性および最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報紛失、改ざん、漏えいなどを防止するために、必要かつ適正な措置を講じます。
また、個人情報を従業員に取り扱わせるに当っては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な個人情報保護施策を実行するとともに、従業員の適切な監督を行います。
第7条 個人情報の開示・訂正・削除(利用停止)及び苦情等のお問い合わせについて
当法人にて保有する個人情報については、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご請求に対応いたします。開示・訂正・削除等をご希望される場合は、問合せ窓口宛にご連絡いただきますようお願いいたします。なお、お問い合わせの際、本人またはその代理人であることや、弊社との取引状況等を確認させて頂く場合があります。ご請求があった場合には、合理的な範囲内で遅滞なく対応させて頂きます。
【個人情報問合せ窓口】
連絡先:特定非営利活動法人国際教育eスポーツ連盟ネットワーク日本本部 事務局
住所:東京都千代田区外神田三丁目12–8 住友不動産秋葉原ビル19階
電話:03-6386–8027
電子メール:info@nasef.jp
第8条 プライバシーポリシーの改定等
本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
当法人が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。
附則
本ポリシーは2024年4月1日から施行します。